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| 藤村 博之氏（法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授） 一般従業員の意見をどのように経営に反映するのが適切かという問題意識から「労働者の経営参加」を研究対象としてきた。その後、日本の労働組合を訪ね、労使協議制の実態について調査することを通して、経営参加のあり方を考えている。 現在の研究テーマは、日本企業における管理職育成のあり方、高齢者雇用の実態と課題、労働組合の役割再考の 3 つである。また、本学大学院職業能力開発研究所を設立し、学生や社会人の職業能力開発に関する研究を行っている。 ・主著に『マテリアル人事労務管理 [新版 ] 』佐藤、八代と共著（有斐閣アルマ）など |
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「従業員が競争力の源泉であり、いかに重要か」が再認識できるレポートです。
【A4版 15ページ】 |
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| 【レポート抜粋】 | ||
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本日の講演では「企業の競争力において、従業員がどれくらい大切か」についてお話しします。話す内容は、既に分かり切った内容ではありますが、しばしば忘れられることがあるので、それを整理して述べたいと思います。 先日、ある労働組合で選択肢型の「通常のアンケート」と、自由回答で答える「職場での人材育成について経営側に伝えたいことがあれば書いてください」という質問項目で意識調査を実施しました。すると、管理職の７割が、自由回答欄いっぱいに書いて提出してきました。実は、この自由回答の中から、企業が抱えている本当の課題・問題が浮かび上がってきたのです。そこで、この調査を踏まえながら、アンケート調査の良さならびに限界、従業員の声を聞くことのプラス部分と、その難しさを話していきたいと思います。 1. 企業競争力の源泉を見極める。 （1） 表層の競争力と深層の競争力 より抜粋 日本の自動車産業を研究している東京大学の藤本隆宏教授は、競争力には「表層」と「深層」の2種類があると論じています。「表層」つまり表面化している競争力とは、例えば「価格、デザイン、品質、納期」など外から見やすいものです。私たちは、しばしば、表に出てきている競争力に目を奪われがちです。そして、その表層の競争力を支える「深層」の競争力を見失って、表層の競争力向上に力を注いでしまい、企業を悪い方向に向けてしまうことがあります。本当に大切なのは「深層の競争力」なのです。 乗り心地の良い自動車を開発しようとしたとき、その課題として、音を小さくするということが出てきます。音の発生源は、エンジンルームから漏れる音や、路面から自動車に伝わる振動による音まで様々です。つまり、その音を解消するためには、いくつも存在する音源を解決しなければなりません。日本の自動車産業は、その音を解消し、乗り心地の良い自動車をつくるという課題解決のために、様々な分野の人が知恵を出し合っています。価格などを支える裏には、そのような連携プレーの強さが存在しているのです。 その対極にあるのが、コンピューターのハードウエア業界です。皆さんが日々使っておられるノートパソコンを例に挙げましょう。・・・（中略）・・・デルモデルが代表するように、個別の部品で性能が変わり、他の部品と関連性なく個別に製造すればよいものは、アメリカのほうが強いです。日本は個別ではなく、組織間の調整が必要なものを製造するときに、強さを発揮します。なぜならば、組織の中に蓄積された「深層の競争力」があるからです。つまり、競争力において本当に大切なのは「深層」の部分なのです。 2． 競争力の源泉 （3） 従業員は企業競争力の源泉 より抜粋 従業員は企業競争力の源泉です。たとえ、高性能のコンピューターを何十台並べても、それを使いこなしてくれる従業員がいなければ、ただの箱にすぎません。人件費は費用として換算されますが、投資としての側面も持っています。今は費用に見合う仕事をしていなくても、将来それ以上の仕事をしてくれるので、いまお金をかけるという投資的な側面を持っていると考えます。 しかし、ここ15年ほど、人への投資という言葉が、忘れられていたような気がします。・・・（中略）・・・人件費を下げるために、正社員を削減し、非正規雇用社員へ変換します。業績の悪化などが原因で緊急避難として行うのであれば仕方がありません。しかし、景気が良くなったといわれる近年でも、同じ状況が続いています。人事部は「人材を採用し、育てる」という、投資的な側面を見ておかなければならないではないでしょうか。 ※無料レポートプレゼントを御希望の方は、下記ボタンよりメールアドレスをご登録下さい。 |
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